中小企業の法人携帯・スマホ代を見直す方法｜使っていない回線と高すぎるプランを整理する

まず見直したい法人携帯・スマホ代

通信費には固定電話やインターネット回線もありますが、このページでは法人携帯・社用スマホに絞って見ていきます。ここは利用者が多く、退職や異動で実態が変わりやすいからです。

たとえば、営業担当には通話が多いスマホが合います。一方で、事務担当のスマホは社内Wi-Fiにつながっていて、データ容量をほとんど使っていないこともあります。現場担当は写真送信や地図アプリで通信量が多いかもしれません。全員を同じプランにすると、どこかでズレが出ます。

ここで迷いやすいのは、請求書だけ見ても利用者が分からないことです。番号は載っている。でも誰が持っているのか分からない。月末の経理処理で手が止まるのは、だいたいここです。

社用スマホ代が高くなる原因

法人携帯の料金が高くなる理由は、「高い会社と契約しているから」だけではありません。中小企業では、契約したあとに使い方が変わり、そのまま放置されているケースがよくあります。

社員別に利用状況を確認する

法人携帯は、社員の立場によって使い方がかなり違います。全員同じ契約にすると管理は楽ですが、毎月の支払いにはムダが混ざりやすくなります。

担当者側からすると、「全員同じプランの方が管理しやすい」という気持ちもあります。そこは本当にそうです。なので最初から細かく分けすぎず、営業・現場・事務・予備くらいで見ると、作業が止まりにくいです。

法人携帯・スマホ代の見直し方法

いきなり契約を切るより、請求書から順に見ていく方が安全です。番号ごとに利用者と用途を確認し、使っていないもの、使い方に合っていないものを分けます。

1.番号ごとに利用者を確認する

まずは請求書に載っている番号を一覧にします。利用者名、部署、端末の保管場所を書き出していくと、すぐに埋まる番号と、誰も分からない番号に分かれます。

ここで無理に判断せず、「確認待ち」として残しておくと進めやすいです。総務や経理だけで抱えるより、現場責任者に番号一覧を見てもらう方が早いこともあります。

2.退職者・異動者の回線を探す

退職者のスマホ回線は、意外と残ります。返却済みの端末が棚に置かれたまま、SIMだけ契約が続いていることもあります。

退職や異動があった月のあとに、請求書の回線数が減っていなければ確認してみます。人事や総務の退職者一覧と、通信会社の請求書を突き合わせるだけでも候補が出ます。

3.データ使用量を確認する

社用スマホは、実際のデータ使用量に差が出やすいです。毎月ほとんど使っていない人が大容量プランのままだと、分かりやすい見直し候補になります。

逆に、毎月データ超過が出ている人を無理に安いプランへ変えると、仕事中に通信制限がかかります。現場で写真を送れない、地図が開けない、チャットが遅い。こうなると削減どころではありません。

4.通話が多い人・少ない人を分ける

営業担当や管理者は通話が多く、事務担当はほとんど通話しない。こういう差があるなら、通話オプションも見直し候補になります。

ただし、取引先との電話が多い人の通話オプションを外すと、かえって高くなることがあります。直近1か月だけで判断せず、できれば数か月分を見ると安心です。

5.端末代の残債を確認する

月額料金が高く見えても、その中に端末代の分割払いが含まれていることがあります。通信料だけを見直したつもりでも、端末代が残っているとすぐには下がりません。

契約変更や乗り換えを考える前に、端末代の残り、解約時の費用、更新月を確認します。ここを見落とすと、初年度は思ったほど下がらないことがあります。

6.不要なオプションを外す

端末保証、セキュリティ、留守番電話、追加サービスなどは、契約時に付けたままになりやすい項目です。

ただ、現場でスマホを落としやすい、屋外作業が多い、紛失リスクがある、といった場合は保証を残す判断もあります。内勤用スマホと現場用スマホを同じ扱いにしない方が見やすいです。

7.予備端末の持ち方を見直す

出張用、展示会用、短期スタッフ用として予備端末を持っている会社もあります。たしかに、急に使う場面はあります。

ただ、年に数回しか使わないのに毎月契約しているなら、持ち方を考え直す余地があります。誰が管理しているか、最後に使ったのはいつか、月額がいくらか。まずそこだけ見ます。

8.退職・異動時の返却ルールを決める

法人携帯のムダは、日々の利用よりも退職・異動のタイミングで起きやすいです。端末は返ってきたけれど、回線の停止や名義変更が後回しになる。小さな会社だと、このパターンはわりとあります。

退職時のチェック項目に「社用スマホの返却」「SIMの扱い」「回線の停止・引継ぎ」を入れておくと、あとで請求書を見て慌てにくくなります。

法人携帯・スマホ代の見直しでよくあるミス

スマホ代は下げやすそうに見えますが、急に変えると現場が困ることがあります。金額だけで判断しない方が、あと戻りが少ないです。

見直しの進め方

法人携帯の見直しは、月末の請求確認に合わせて始めるとやりやすいです。請求書を開いたついでに、番号と利用者を1つずつ確認していきます。

小さな会社での見直し例

法人携帯・スマホ代の見直しチェックリスト

下の項目に当てはまるものがあれば、見直し候補があります。まずは1か月分の請求書を見ながら確認してみてください。

• 請求書に載っている回線番号ごとの利用者が分からない
• 退職者や異動者のスマホ回線が残っている
• 全員が同じスマホプランになっている
• データ容量をほとんど使っていない回線がある
• 毎月データ追加料金が出ている社員がいる
• 通話が少ない人にも通話定額オプションが付いている
• 端末保証や追加オプションの利用状況を見ていない
• 予備端末やイベント用端末を毎月契約したままにしている
• 端末代の残債や更新月を把握していない
• 退職・異動時の社用スマホ返却ルールがない
• 通信費管理表がない

法人携帯・スマホ代の削減額を試算する

今の社用スマホ代を見て、「年間でどのくらい下がりそうか」をざっくり確認できます。まずは現在の月額を入れて試算してみてください。

固定費全体も一緒に見直す

法人携帯・社用スマホ代は、毎月の固定費に近い支払いです。電気代、サブスク、複合機、保険、ソフトウェアライセンスなどと並べて見ると、会社全体の支払いが見えやすくなります。

よくある質問

法人携帯の見直しは、どこから始めるとよいですか？

まずは請求書に載っている回線番号を一覧にし、利用者名を入れていくところから始めます。誰の回線か分からないものが出てきたら、それが最初の確認候補です。

使っていない回線はすぐ解約してもよいですか？

解約前に、名刺、Webサイト、取引先への案内、メール署名などに番号が残っていないか確認します。月に1回だけ使う業務が残っていることもあるので、現場への確認も入れた方が安心です。

全員同じプランにしておくのはよくないですか？

管理しやすい面はあります。ただ、営業・現場・事務で使い方が違う場合、全員同じだと余る人と足りない人が出やすいです。最初は部署ごとに大きく分けて見るだけでも十分です。

端末代込みの料金はどう見ればよいですか？

通信料と端末代を分けて見ます。プラン変更で通信料は下がっても、端末代の残りがあると、すぐには請求額が下がらないことがあります。

まとめ